2025.02.13【セミナー】令和７年度の国内外の経済見通し

厚生労働省生涯現役地域づくり環境整備事業
第４回 事業主向けセミナー

令和７年度の国内外の経済見通し

２０２５年２月１３日（木）１４：００〜１５：３０

■講師：嘉悦(かえつ)大学　副学長　真田 幸光（さなだ ・ゆきみつ）
1957年東京都生まれ。曽祖父が真田家（松代）当主。慶應義塾大学卒業後、81年東京銀行入行。
84年韓国延世大学留学。97年東京三菱銀行ソウル支店主任支店長代理。同年ドレスナー銀行東京支店企業融資部部長。
98年愛知淑徳大学ビジネス・コミュニケーション研究所助教授に就任、2012年４月同大学ビジネス学部長、研究科長。24年10月から嘉悦大学副学長。
社会基盤研究所客員研究員、日本格付研究所客員研究員ほか大学外の活動も多い。

■受講料：無料
■定員：５０人
■会場：幸田町生涯現役館（ウェルビープラザ）
　幸田町大字上六栗字堀合41番地１

◎参加申し込みは下のボタンをクリック

お問い合わせはお電話にて　TEL:0564-73-0050

幸田町シニア・シルバー世代サポートセンター
(幸田町生涯現役推進協議会事務局)
愛知県額田郡幸田町大字坂崎字道坂27-1
業務時間：月曜日から金曜日　午前８時３０分〜午後５時１５分（土日祝日休み）

米国民はビッグチェンジを望んでいる

今回も嘉悦大学の真田幸光副学長を講師に迎え、米国の動きを中心に今後の世界情勢についての見解を伺いました。真田氏は、メディアなどが伝えない、政策などの裏にある真意を納得できる理由とともにわかりやすく説明していただけるため、毎回大変好評です。

真田氏は米国の動きについて「トランプ新大統領は、米国の覇権を取り戻す、既得権益層を追い払う、などをテーマに『２年でビッグチェンジを実現する』としている。そのために戦争の収束や、他国への牽制、移民問題、インフレ抑制、関税、不良債権問題など、山積する課題解決に向けて、続々と大胆な方針を打ち出してはいるが、いずれも目的を実現するために極めて論理的である」との見方を示しました。

日本への影響については「日米の金利差で儲けるキャリートレードは規制がないのをいいことに横行しているが、金利差は縮まりつつあり、それに伴い為替は適正相場に戻るだろう。軍備だけでなく宇宙開発においても力をつけている中国への警戒から、米国は高関税をかけようとしており、懸念されるのは日本の製品が中国を潤していると見られると、圧力をかけてくる可能性があることだ。日本国内の金利上昇や原油価格などがその指標となるので注目しておいていただきたい」とのことです。

また「米国民がトランプ氏を圧倒的に支持したのは『ビッグチェンジ』を望んでいるからで、『国民の力で、米国の強い製造業を復活させよう』という機運を感じるが、昨年の日本の衆院選の結果からは国民が『マイナーチェンジ』しか望んでいないように見受けられ少々心配だ。他国の思惑を踏まえ、どう立ち向かっていくのかという戦略や、裏をかくくらいのしたたかさが欲しい」とも。

セミナー後の質問から

Q：アラスカから天然ガスの輸入は可能なのか？
A：中東・西豪州への依存度を下げたい日本がロシアからエネルギーを調達するようになることを米国は望まないのではないか。だとすれば条件さえ合えば十分可能性はあると思う。

Q：日本の自動車への高関税の可能性は？
A：米国が自動車に高関税をかけるとすれば、中国を潤していると見られたときだろう。そうなると日本の産業の中心である自動車と半導体が対象になるだろうが、その時には『同盟国にそんなことをしてメリットがあるのか』とハッキリ言って欲しいところだ。